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レンタカー情報

レンタカーでの事故



車を運転する以上、万が一の事故の可能性を否定することはできません。事故後の対応の流れはレンタカー会社により異なりますが、レンタカーとは言っても事故を起こしてしまったら、マイカーと同じように対処することが求められます。

不慮の事故に備える事前知識として、認識しておくべき点を挙げていきます。

扱いは丁寧か粗雑の両極端

扱いは丁寧か粗雑の両極端

レンタカー利用者の多くは、マイカー同様に清潔を保ち丁寧に扱う人と、お金を支払っているということで粗雑に扱ってしまう人の2パターンに分かれます。急ブレーキ、急発進など乱雑な運転は事故につながります。レンタカーでも丁寧に扱う。そうした意識を持つことで、引き起こされる事故の確率も減るはずです。

些細なことでもまずは連絡

些細なことでもまずは連絡

車同士の接触といった大規模な交通事故以外に、後退時にぶつけてしまってボディに傷が付いた、塗装が剥がれてしまったといった小さな車体の損傷でも、すみやかにレンタカー会社に連絡しましょう。また人身事故の場合は、より冷静に対処することが求められます。警察への連絡、そして状況次第では救急車の手配なども必要です。以下は事故を起こした場合の、最低限の取るべき行動です。

  1. 負傷者の救護及び安全な場所への避難
  2. レンタカー会社や警察への連絡
  3. お互いの車両状況を確認

マイカーでの事故と同じく、第一優先は負傷者の救護です。負傷者救護が終わったのち、レンタカー会社や警察への連絡を行ないます。

警察署へ行く、または警察官を現場に呼ぶということに躊躇してしまう人もいるかもしれませんが、レンタカー会社の許可を得ずに相手と示談することは禁止です。事故を起こしてしまったら、レンタカー会社の指示にしたがうのが良いでしょう。

保険会社とのやりとりには交通事故証明書が必要

保険会社とのやりとりには交通事故証明書が必要

事故後、保険会社に修理費用を請求する場合などは交通事故証明書が必要になります。

この交通事故証明書は警察への届け出がない事故については発行されません。交通事故が起きたら、取り扱いをした警察(高速隊)、事故発生地などを確認し、都道府県ごとに定められている運転免許センターや交通安全センターで申請すれば受け取ることができます。

交通事故証明書はインターネットからも申請し、受け取ることができます。

レンタカーで事故を起こした場合、各社で設けた貸渡約款に定められた規則に沿って補償を行ないます。貸渡約款は使用者である借受人が必ず従わなければいけないルールであり、ほぼすべてのレンタカー会社で補償を行なうことが明記されています。

交通事故証明書を申請する条件

交通事故証明書を申請する条件

まず、交通事故証明書を申請できるのは、下記の条件いずれかに該当する人です。

  1. 交通事故の加害者
  2. 被害者
  3. ①②以外でも交付を受けることについて、正当な利益のある人。損害賠償の請求権のある親族、保険の受取人などが該当します。

※なお、人身事故は発生から5年以内、物件事故は発生から3年以内に限り申請できます。この期間を超過しているものは申請できないこともあります。

これら条件を満たしている場合は

  1. 郵便振替
  2. 都道府県ごとに定められている運転免許センターや交通安全センターの窓口
  3. インターネット

上記3つの方法のいずれかで申し込むことができます。

交通事故の当事者本人以外は申請できないので注意が必要です。